このページでは、MESHWellは何故タレントとストアの直接連絡が出来ないシステムになっているか、また何故タレント個人との連絡先交換などを推奨していないのかという点についてご説明します。
まずMESHWellでは、タレントと連絡を取り合わずに就業条件を提示できるストアプロフィールをシステム上で構築し、そのうえでタレントへ連絡が必要なケースについては弊社が取り次いでおります。
ストアプロフィールとは？
利用規約上、タレントとの直接連絡は禁止されてはおりません。しかしながら、連絡を取り合わなくても良いシステムを敢えて構築した理由、MESHWellが推奨していない理由は以下の通りです。
・タレントとストアの契約形態が業務委託契約であるため
業務委託契約が関わる理由の1点目は、タレント（フリーランス）を保護する法律の存在です。
業務を委託する側（オファーする側：ストア） と 業務を受託する側（オファーを受ける側：タレント） という関係において、オファーするストアが立場上強いものと判断されるケースが多く、弱い立場であるオファーを受ける側のタレントを保護する法律（下請法など）が存在します。
※下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者と下請事業者との間の取引を公正にし、下請事業者の利益を保護することを目的とした法律です。
下請法では、親事業者に対して「禁止事項」が定められています。今回の直接連絡に関する禁止事項は、「下請代金の減額」「物の購入強制・役務の利用強制」「不当な経済上の利益の提供要請」「報復措置」などが該当します。
もしストアがタレントと直接連絡を取り合ってしまった中で、ストア側は全くそのような認識や意識が無くとも、タレントが「不当な報酬の値下げ（時間短縮）要求があった」などと捉えられた場合、違法になってしまう可能性があります。
また、業務委託契約が関わる理由の2点目は、「指示命令の禁止」が定められている点です。
業務委託契約は法律上、委託側（ストア）、受託側（タレント）という関係性となり、企業と雇用関係を結んでいるわけではないため、契約関係上、指示命令は行うことができません。
以下FAQもご参照ください。
依頼可能な業務範囲とタレントに対する「指示命令」について
もしストアがタレントと直接連絡を取り合ってしまった中で、ストア側は全くそのような認識や意識が無くとも、タレントが「契約に関して指示や命令があった」などと捉えられた場合、違法になってしまう可能性があります。
上記の2点を考慮し、リスクを発生させないためにもMESHWell内では直接連絡無しで成り立つシステムを構築しており、ユーザーの皆様にも推奨はしておりません。
必要な場合は運営チームが間に入って連絡を取り次ぐことで、法に抵触するようなアクションが起きないようサポートを行っております。
本サービスの会員は業務委託契約の内容を含め、下記内容（利用規約）に同意いただいた上でご使用となります点、ご留意ください。
MESHWell利用規約
・直接連絡内のトラブル発生によるサポート不可について
弊社が関与していない連絡手段で発生してしまったトラブルについてはサポートはできかねます。
もし逆に、タレントから直接連絡手段でのやり取りを強く促されてしまい、トラブルが発生しそうになってしまった際はすぐに弊社にご相談ください。
早期の相談によりサポートが叶う可能性がございます。
sales@meshwell.co.jp